今日の気になる判決

在外邦人の投票認めず　最高裁裁判官の国民審査、東京地裁が初判断。

海外に住む有権者が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは違憲だとして、
米国や中国に住む日本人男性３人が国に対し、
次回以降の国民審査で投票できる権利の確認と
１人５千円の国家賠償を求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であり、
八木一洋裁判長は、原告側の請求をいずれも退けた。

原告側代理人によると、在外邦人の国民審査投票権をめぐる司法判断は初めて。

海外に住む有権者は国政選挙の場合、
郵送や日本大使館などで投票することが可能だが、
衆院選公示と同時に告示される国民審査は、
期間内の投票用紙の発送・回収が難しいなどの理由から、
投票が認められていない。

在外邦人が国政選挙で投票できる地位の確認を求めた訴訟で、
最高裁は平成１７年９月、比例代表でしか投票を認めていなかった当時の公選法を「違憲」と判断。
法改正によって、すべての国政選挙での投票が可能となった。

訴状によると、３人は在外選挙人名簿に登録されているが、
２１年８月の国民審査で投票ができなかった。
原告側は１７年の最高裁判決を引用し、
「国民審査権も憲法が保障する参政権にあたり、投票できないのは違法」と主張。
海外から投票できる制度を整備しなかったのは立法不作為として、国家賠償も求めていた。

総務省選挙課によると、２２年９月２日現在の在外邦人の選挙人名簿登録者数は、１１万２３９１人。

・・以上、産経ニュースより転記。

新聞報道によると
「憲法適合性については重大な疑義がある」と指摘しながらも
「在外邦人が国民審査に参加できないことの違憲性は十分議論されていない」とし
国会が立法措置を講じなかったことにつき
「憲法上要請される合理的期間内に是正されなかったとは言えず違憲とまでは言えない」
と結論付けられてました。

私は
「衆院選公示と同時に告示される国民審査は、期間内の投票用紙の発送・回収が難しいなどの理由」
による投票が認められないのは全く理由になっていないと思います。
また判決では、違憲とはいえないまでも重大な疑義があるということで
早急に見直すべき問題だと思います。
衆参両院の選挙で在外投票が全面的にできるようになったののだから、
国民審査ができないとは到底思えません。
速やかに制度が改正されることを望みます。


そして・・もうひとつ。

ライブドア事件の堀江貴文被告、収監へ　最高裁上告棄却　懲役２年６月確定

ライブドア（現ＬＤＨ）事件で、証券取引法（現・金融商品取引法）違反
（有価証券報告書の虚偽記載、偽計・風説の流布）罪に問われた元社長、
堀江貴文被告（３８）の上告審で、最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は
堀江被告側の上告を棄却する決定をした。
懲役２年６月とした１、２審判決が確定し、近く収監される見通し。
決定は２５日付。

堀江被告は一貫して無罪を主張。弁護側は上告趣意書で
「誤った会計処理方法との認識はなかった。
２審判決には重大な事実誤認があり、実刑も重すぎる」などと指摘したが、
同小法廷は５人の裁判官全員一致の意見で、「上告理由にあたらない」と退けた。

堀江被告は異議申し立てができるが、これまでに変更された例はない。

１、２審判決によると、堀江被告はライブドアの平成１６年９月期連結決算で、
自株売却益や架空利益を不正に計上し、約５３億円を粉飾。
同年１０～１１月、関連会社が買収する出版社の価値を過大に評価し、
関連会社の虚偽の業績を発表した。

１審東京地裁は１９年３月、部下だった元取締役らの証言の信用性を認め、
「一般投資家を欺き、企業利益のみを追求した犯罪で、まったく反省もしていない」などと
実刑判決を言い渡した。
２審東京高裁も２０年７月、
「成長を装った粉飾は、高額でなくても犯行結果が大きいと評価した１審判決は是認できる」
と指摘し、控訴を棄却した。

１８年の東京地検特捜部によるライブドア事件の捜査では堀江被告ら計７人が起訴され、
元取締役ら５人の有罪が確定している。

・・以上　産経ニュースより転記。


こちらはコメント差し控えますが・・
法律を勉強しているものとして刑事訴訟法てんこ盛りの会見は
大変ためになりました。
会見を聴きながら、条文をあちこち確認した次第。

判決文を読まないとはっきりしたことはわからないので
条文操作についてはまた後日・・